｢高市or玉木？｣騒動の裏で進行："政局ノイズ"を突き破る≪日本株の次なる上昇の芽≫

では、足元の混乱をどう評価すべきか。現時点では、誰が首相になるか流動的だが、株式市場にとってより重要なのは、「どの政策路線が継続されるか」だ。

仮に高市氏が政権を担えば、「サナエノミクス」と呼ばれる経済構想は、アベノミクスの流れを引き継ぎつつ、デフレ脱却後の新しい成長局面に対応する。スタートアップ支援、科学技術投資、インフラ更新といった「積極財政×供給力強化」の方向だ。

ここでのポイントは、「高市＝アベノミクスの焼き直しではない」という点だ。

単なる金融緩和ではなく、日本の強みをどう磨き上げるかに焦点を当てた政策が特徴だ。研究開発や人材育成、地方産業の高度化など、きめ細かな政策がちりばめられ、日本経済が次のフェーズへ進む可能性を秘めている。

高市氏、玉木氏に共通する方向性とは？

一方、玉木雄一郎氏が中心となる新政権の芽も残る。玉木氏は中間層重視を掲げ、食料品の消費減税や社会保険料の引き下げなど、「家計の可処分所得を増やす政策」に重点を置く。こちらは分配を通じた景気下支え型の財政運営となる。

両者に共通するのは、「財政を生かして成長と分配を両立させる」という方向性だ。したがって、政局の混乱が一時的であれば、日本経済の中期的な政策基調は大きく変わらない。株式市場が見ているのは「誰がトップに立つか」より、「どの政策の筋が生き続けるか」なのである。

ただし、立憲民主党が突如掲げた「野党一本化」構想の中で、首班指名が玉木氏に回る可能性も取り沙汰されるなか、エネルギー政策や安全保障政策をめぐる立場の隔たりは大きい。仮に政権協力を模索する場合でも、理念的な整合性をどこまで詰められるかが、政権構想の可否を左右することになりそうだ。