｢高市or玉木？｣騒動の裏で進行："政局ノイズ"を突き破る≪日本株の次なる上昇の芽≫

一方、野党連立のケースでは、公明党がキャスティングボートを握る構図となっている。仮に公明党の斉藤鉄夫氏が首班に指名されるような「調整型・暫定連立内閣」となれば、政策の方向性は一段と読みづらくなる。成長戦略や財政運営の優先順位が不明確となり、海外投資家の目には「政策停滞リスク」として映りやすい。

現段階では「想定外のシナリオ」も排除できない。仮に野田佳彦氏が主導する政権となれば、財政健全化と社会保障の持続性を重視する立場から、やや引き締め寄りの政策運営となる可能性がある。

財政規律を優先する姿勢が強まれば、市場が織り込み始めた「積極財政・成長投資」の流れにはブレーキがかかるだろう。株式市場にとっては、やや中立からマイナス方向に働くリスクシナリオとなる。

「日経平均5万円台」シナリオはまだ生きている

首相が誰になるかで政治は揺れても、企業の稼ぐ力そのものは一夜で変わるものではない。

日経平均構成企業のEPS（1株当たり利益）は足元でおよそ2550円前後。来期は10％増益の見通しがコンセンサスとなっており、2700円台が視野に入っている。政治が混乱しても「実力」としての企業収益の基調は力強いものがある。

一方で、実力に対して株価がどこまで買われているかを示すPER（株価収益率）は、アベノミクス以降、おおむね11～16倍のレンジで推移してきたが、10月9日には一時18.85倍まで駆け上がった。

この高PERが定着するかどうか――それこそが「誰が首相になるか」によって左右される部分だ。