｢高市or玉木？｣騒動の裏で進行："政局ノイズ"を突き破る≪日本株の次なる上昇の芽≫

成長投資と財政拡大に市場が確信を持てるなら、高PERが定着する。逆に、政策の推進力が鈍れば、企業の実力値であるEPSは変わらずとも、PERが低下し、株価は一時的に“割安方向”に調整するだろう。

しかし、政局が変わっても、企業の基礎体力が揺るがず、着実に利益を伸ばしていけば、株式市場はいずれその現実を冷静に評価していく。

注意点を指摘するとすれば、金利上昇リスクか。財政拡大路線により、国債需給の不均衡が顕在化すれば、長期金利が上昇する可能性があり、株価の割高感を意識させる局面もありうるだろう。

したがって、政治が財政拡大路線を取るにしても、「ワイズスペンディング（賢い支出）」のメッセージをきちんと海外投資家に打ち出せるかが、焦点になる。

政策連動型セクターを狙う

今回の政局を経て、注目すべきは「政策の骨格」だ。ここでは、当面の混乱を乗り越えたあと、市場が再び上昇に向かうときに主役となるセクターを整理しておきたい。高市政策と玉木政策は日本の技術力を高める方向で共通している。

【科学技術・次世代エネルギー】

原発再稼働、核融合、ペロブスカイト太陽電池、次世代半導体など、供給力強化と脱炭素の両立を担う分野。これらはサナエノミクスの「成長投資」路線の中心であり、政策支援が継続すれば、研究・設備投資が企業価値を押し上げる。

【経済安全保障・通信インフラ】

防衛関連、サイバー防衛、衛星通信、海底ケーブル保護といった領域は、安全保障政策の中核に位置づけられる。国家情報局の設立構想やスパイ防止法議論が再燃すれば、関連株への資金流入が見込まれる。

【内需・子育て支援関連】

高市政策では、ベビーシッター費用控除、児童手当拡充、所得減税など、家計支援策が広がれば、教育・保育・生活関連サービスに波及。玉木政策で消費減税をめぐる議論や年収の壁の引き上げは、一定の政策リスクを伴いながらも消費や内需セクターを下支えする。