｢高市or玉木？｣騒動の裏で進行："政局ノイズ"を突き破る≪日本株の次なる上昇の芽≫

加えて、上場企業の配当総額は過去最高を更新中。2026年3月期の配当総額は19兆9900億円（前期比3%増）の見込みだ。東証プライム上場企業の自社株買い額も、2024年度に初めて10兆円台を突破し、資本効率の改善が鮮明になっている。

企業が利益を成長投資・賃上げ・株主還元の三本柱で活用する構造が定着しつつあるのだ。こうしたファンダメンタルズの強さこそが、「政治のノイズに揺らがない日本株」の底流である。

政治の混乱は新たな起点でもある

政局の不透明感は市場に短期的なボラティリティーをもたらすが、長期的には構造転換の一過程にすぎない。

今のところのメインシナリオである、高市氏の成長投資路線も、玉木氏の中間層重視政策も、方向性としては「財政を通じた経済再設計」で共通している。財政支出が成長投資や社会基盤整備に向かうなら、日本経済の体質はむしろ強化される。

仮に「野党統一」の動きの中で、国民民主党が掲げるエネルギー政策や安全保障の現実的路線が埋没するようなことになれば、日本経済の先行きには不透明感が広がるだろう。もっとも、現時点でその可能性は極めて低いとみられる。

「5万円」という数字は象徴にすぎない。

誰が首相でも、企業は動き続ける。

政治の季節を迎えても、日本経済のエンジンは止まらない。