OpenAIとハーバード大、ChatGPTユーザー7億人利用分析で判明。AIは作業ツールから意思決定を助ける相談相手へ

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一方「質問」は、判断や意思決定のためのアドバイスを求める使い方だ。「この2つの選択肢のメリット・デメリットは何か」「このデータから読み取れる傾向は何か」といった相談がこれにあたる。

分析すると、「質問」(49%)が「実行」(40%)を上回っていた。ユーザーはAIを作業係としてだけでなく、意思決定を助ける相談相手として見ている。この「質問」での利用はユーザーの満足度も高く、ここ1年で「実行」よりも速いペースで増えていた。

専門職ほどAIを「相談相手」として活用

仕事関連のメッセージに限定すると「実行」(56%)が「質問」(35%)を上回る。仕事では文章作成が全体の40%を占め、そのうち約3分の2はユーザーが提供したテキストの編集・批評・翻訳で、ゼロからの新規作成は3分の1だった。

専門的な職種に就くユーザーほど「質問」の比率が高くなった。コンピュータ関連職では仕事関連メッセージの47%が「質問」で、非専門職の32%を大きく上回った。高度な判断のために「質問」を多く使っていたのだ。

これはAIが定型業務をこなすツールから、高度な知識労働者の思考を助ける「副操縦士(コパイロット)」として機能し始めていることを示している。

調査結果が示すのは、AIが社会に広く浸透し、人間の思考を助けるパートナーとして機能し始めた現実だ。AIは一部の専門家の道具から、性別や国境を越え、多くの人が日々の暮らしや仕事の判断を改善するために使う存在へと変わった。

石井 徹 モバイル・ITライター

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いしい とおる / Toru Ishii

1990年生まれ。神奈川県出身。専修大学法学部卒業。携帯電話専門媒体で記者としてのキャリアをスタート。フリーランス転身後、スマートフォン、AI、自動運転など最新テクノロジーの動向を幅広く取材している。Xアカウント:@ishiit_aroka

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