ホンハイ・郭会長の“聖戦”、シャープ提携で「iTV」受注に全力、狙うはサムスン封じ

ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）大手の鴻海精密工業（ホンハイ）の郭台銘会長は３月、４７３億台湾ドル（約１３００億円）を日本のシャープに投じることを決定した。この提携は、今後５年間のホンハイグループの成長の成否を握るものであり、アップルの次の戦略商品と位置づけられるスマートテレビ「ｉＴＶ」を受注できるかどうかのカギとなっている。

アップルの創始者、故スティーブ・ジョブズ氏は、すべてのモバイル装置とｉ−クラウドを結び付けた非常に使いやすいテレビとしてｉＴＶを開発。年内にも販売される予定だ。このｉＴＶの新市場がそうとう巨大になることは間違いないだろうが、ホンハイがアップル製品の受託生産で、唯一受注していないのが、そのｉＴＶなのだ。

郭会長がｉＴＶに注目する理由は明確だ。これからのテレビ市場でｉＴＶが１１％のシェアを獲得すると仮定すると、ホンハイは１台当たりの組み立てで９００米ドルを獲得することになり、来年のホンハイの営業収入は１５・８％の増加となる。彼の胸に秘めた構想が、今回のシャープとの提携で現実に向かい始めた。

グループ戦略修正しシャープと提携へ

ホンハイとシャープの交渉は、２００６年に始まる。ホンハイ傘下の中国の深超光電、中国のテレビブランドＴＣＬ、シャープの３社が、中国に合弁で液晶パネル工場を開設することで交渉を進めた。当時は液晶パネルの受注がテレビ向けに好調で、シャープ側が高姿勢を見せるなど、交渉は進みにくかった。