バンス副大統領｢政府機関は閉鎖に向かっている｣､もし閉鎖となればトランプ政権1期目の2018－19年にかけて5週間閉鎖されて以来の事態に

共和党のスーン上院院内総務は､11月21日までのつなぎ予算案の承認を民主党が拒んでいることについて｢人質戦術に等しい｣と批判。ただ､目先の期限に対処した後に民主党と協議する意向をあらためて示した。

政府機関閉鎖となれば､10月3日に発表予定の9月の雇用統計を含む主要な経済指標の公表が遅れる。また､数十万人規模の連邦職員が少なくとも一時帰休となり､その他の政府職員は不可欠な業務を維持するために無給で勤務せざるを得なくなる。

米国株は上げ幅を縮小

バンス氏は､民主党の主張の中には大統領が｢合理的｣と考えるものもあると発言。妥協の可能性がある分野として､地方の医療関連予算への対応を挙げた。また､｢不可欠なサービス｣は政府閉鎖中も継続すると記者団に語った。

米労働省労働統計局は29日午前､政府閉鎖となった場合には経済指標公表を延期する方針を明らかにした。これを受けて米国株は上げ幅を縮小した。

連邦政府機関が閉鎖に追い込まれれば､トランプ政権1期目の2018－19年にかけての5週間にわたった閉鎖以来となる。

トランプ氏は､政府閉鎖の場合に大量の連邦職員を恒久的に解雇すると警告し､経済への影響を一段と強める形となっている。過去の閉鎖時には､一時帰休となった職員は政府再開後に職場復帰し､賃金の遡及（そきゅう）支払いを受けてきた。トランプ氏の脅しにもかかわらず､各政府機関の閉鎖計画には､解雇に関するプランはこれまでのところ見当たらない。

著者：Emily Birnbaum､Erik Wasson

著者フォローすると、ブルームバーグさんの最新記事をメールでお知らせします。