杭打ち偽装拡大､欠陥発覚後の対処法とは？ 専門家を交えて交渉しても､解決は難しい

横浜のマンションに関して、売り主の三井不動産は、傾いた1棟を含む全4棟の建て替えを基本案として提示。基本的にこれ以上はない手厚い補償案となったのは、杭打ちを手掛けた旭化成グループ、売り主の三井不動産とも、それに耐えうるだけの資金力があるからだ。だが、欠陥住宅の問題では、責任の所在や補償の内容をめぐって、業者と住民の交渉が泥沼に陥るケースも少なくない。