杭打ち偽装拡大、欠陥発覚後の対処法とは?

専門家を交えて交渉しても、解決は難しい

横浜のマンションに関して、売り主の三井不動産は、傾いた1棟を含む全4棟の建て替えを基本案として提示。基本的にこれ以上はない手厚い補償案となったのは、杭打ちを手掛けた旭化成グループ、売り主の三井不動産とも、それに耐えうるだけの資金力があるからだ。だが、欠陥住宅の問題では、責任の所在や補償の内容をめぐって、業者と住民の交渉が泥沼に陥るケースも少なくない。

調停成立は5割程度

「うちのマンションは大丈夫なのか」

国交省が指定する住宅専門の相談窓口である、公益財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センターには、今回の問題発覚をきっかけに問い合わせが増加している。

同センターは紛争処理のため、専門家(弁護士・建築士)の紹介・斡旋をしている。2000年から2014年までの紛争684件のうち、調停などが成立したのは366件(戸建て含む)と約半数。不成立の場合は裁判を起こすか、訴えを取り下げることになる。住宅の構造は専門性が高く、欠陥の立証が困難なことが泣き寝入りの多くなる一因だ。

同センターによると、マンションの欠陥で争点となるのは、隣の住戸の騒音やひび割れなどが多く、「傾斜のような深刻なケースは極めてまれ」という。しかし、傾斜の場合は住民が気づきにくく、発覚していない可能性もある。

道営住宅に関して、旭化成建材はデータ偽装を認めたが、「適正に施工しているので安全性に問題はない」としている。が、詳細な調査がなされないかぎり、その言葉を鵜呑みにするのは早計だ。

「週刊東洋経済」2015年11月7日号<2日発売>「核心リポート02」を転載)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 井手隊長のラーメン見聞録
  • コロナ後を生き抜く
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 越湖信一のスーパーカー列伝
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
悪用された「ドコモ口座」<br>セキュリティーに3つの問題

「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し事件。背景としては、回線契約がなくても口座が使える「ドコモ口座」自体と、安全性の脆弱なシステムで口座接続していた銀行側の双方に問題がありました。情報漏洩の経路も不明で、今後の対応が問われています。

東洋経済education×ICT