｢高市総裁｣を期待する不動産株買いに失速の兆し､日銀の利上げ観測根強く

MCPアセット･マネジメントの大塚理恵子ストラテジストも､｢高市トレードが続くとは思えない｣と話す一人だ。現在自民党が衆参両院で少数与党となっていることから､日銀に利上げを遅らせ､財政を拡張するといった政策が国会や世論にスムーズに受け入れられるか､｢去年とは状況が違う｣と指摘する。

事情に詳しい複数の関係者によると､日銀は国内政治が不安定な中でも年内利上げの可能性を排除していない。スワップ市場では来年1月までの利上げがほぼ確実視されている。

23年4月の植田総裁の就任以降､銀行株は大幅に上昇しており､不動産を含む他業種への資金シフトが当面続く可能性はある。銀行業指数は足元までに2.4倍になり､東証の全33業種で上昇率はトップクラスだ。

18日に立候補の意向を表明した高市氏は19日に記者会見し､政策を発表する。同氏を含む5人の争いとなる構図が固まった総裁選の告示は22日､投開票は10月4日の予定だ。

インベスコ･アセット･マネジメントの木下智夫グローバル･マーケット･ストラテジストは､足元の不動産株や金融株の動きは｢行き過ぎ｣だとし､高市氏が公約で日銀への圧力に言及しない場合は｢巻き戻しのような動きが当然出てくる｣と話した。

著者：横山桃花

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