東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資

ついに始まったトランプ政権の言論支配 「自主規制」で屈服するメディアのジレンマ

8分で読める
  • 猿渡 由紀 L.A.在住映画ジャーナリスト
2/5 PAGES

2日後の現地時間17日(水)、連邦通信委員会(FCC)の会長ブレンダン・カーは、ポッドキャストに出演。トランプに任命されて現職に就いた彼は、キンメルの発言について「アメリカ人に向けて意図的に嘘をついている」、「(FCCとして)その対処法を考えねばならない」、「(彼らにとって)楽なやり方もできるし、厳しいやり方もできる」と発言。放送ライセンスを管理するFCCのトップがそんなことを言うとは、ほぼ脅しである。

ディズニー傘下のABCが「Jimmy Kimmel Live!」を無期限で放映中止にすると発表したのは、そのすぐ後。キンメルはその日の番組内で月曜日の発言について触れるつもりで、リハーサルに入っていたのだが、実現しなかった。

「ニューヨーク・タイムズ」などが報じるところによると、決断を下したのはディズニーのCEOボブ・アイガーと、テレビ部門のトップ、ダナ・ウォルデンとのことだ。

アイガーは2016年の大統領選でヒラリー・クリントンのキャンペーンに多大なる貢献をし、自身も過去に民主党から大統領選に出馬を検討したことがある。ディズニーも、キンメルも、この件について現段階で何もコメントをしていない。

7月にCBSが行った自主規制とは?

実は7月には、CBSが突然キンメルと同じ時間帯に放映されるスティーブン・コルベアのトーク番組「The Late Show with Stephen Colbert」を、今シーズンの最終回をもって打ち切ると発表し、大騒ぎとなっている。

表向きには経済的な事情だと説明するも、その数日前、番組内でコルベアが、CBSの親会社パラマウント・グローバルがトランプに起こされた訴訟に対して示談金を払ったことについて「巨大な賄賂」だと言ったことが理由だと、誰もが思っている。

3/5 PAGES
4/5 PAGES
5/5 PAGES

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1週間以内の記事が対象