インド｢リアルマネーゲーム禁止｣で懸念される副作用､クリケット､カードゲームなどの多くの有料アプリが閉鎖されたあとに起きること

法案が可決されて以降、テレグラムなどのメッセージアプリ上で賭博の勧誘などが急増したとシャルマさんは話す。禁止令が施行されて以来、「心が張り裂けそうで、前に進めない」と嘆いた。

表現や職業選択に対する不当な制限との声も

新法では、リアルマネーゲームのための取引を銀行や決済会社が仲介することが禁止されている。

意志の強いプレイヤーは、インド政府の管轄外である暗号資産（仮想通貨）ウォレットに入金したり、米決済会社ペイパルを利用するといった回避策に出る可能性もある。

インド電子・情報技術省に禁止措置や、潜在的リスク、今後の動きなどに関するコメントを要請したが、返答は得られなかった。

ゲーム業界は各社が規模を縮小させるか、完全に閉鎖せざるを得なくなっていると警告している。

MPLは現地従業員の約6割を解雇すると発表した。

ラミーやポーカーゲームを提供するゲーム会社A23は、禁止令に異議を唱えて訴訟を起こした複数企業のうちの1つだ。インド最高裁は8日、複数の申し立てをまとめて審理すると発表したが、時期については明らかにしていない。

オンラインゲーム支持者の中には、ゲーム時間や支出額、入金額と賞金額の比率に制限を設けることで、依存症や経済的リスクを抑えられると主張する声もある。

ベンガルールでスポーツとゲーム関連の法律を専門とするナンダン・カマト弁護士は、ユーザーの権利や、デジタル領域での時間やお金の使い方について、より多くの議論が必要だと指摘する。

「スキルゲーミングを全面的に禁止することは、表現や職業選択の両方に対する不当な制限にあたると明確に主張することができる」とカマト氏は言う。

カマト氏は政府に対し、ゲーマーの欲求やニーズを満たす健全な代替案を促進し、デジタルヘルスプログラムを通じて依存症からの脱却を支援し、ユーザーに有害になりうる市場での取り締まりを強化するよう求めた。

ゲーム企業は、技術や人工知能（AI）、膨大なユーザーデータベースの拡大とともに成長する可能性もあるとカマト氏は分析した。

「こうした企業の一部は、新たな戦略でもう一勝負するかもしれない」