（第44回）重要なのは利益率、量的拡大ではない

自動車の中国進出は、日本企業のこれまでの中国進出とも異なる。これまでは、中国で生産したものを先進国で売るビジネスだ。船井電機やユニクロのビジネスがその典型である。中国での賃金水準が低いことから、こうしたビジネスが利益を上げられるのは当然だ。

しかし、自動車の場合には、中国で作って中国で売るビジネスだ。中国の賃金の低さは、販売価格が高くなりえないことで帳消しにされる。

激烈な競争環境で利益率は低下する

中国市場の規模や中国経済の成長率の高さを考えれば、生産・販売面で量的に拡大できることは当然である。問題は、利益を確保できるかどうかである。

表は、中国における主要合弁乗用車メーカーの０５年の売上高利益率を示す。多くの企業で２～３％程度だ。リーマンショック前、日本の自動車メーカーは、安定して６～７％の営業利益率を上げてきた。これと比べると、中国の自動車ビジネスの利益率はいかにも低い。国内製造業の平均と比べても、かなり低い（０５年度における製造業の売上高経常利益率は、全体では５・０％、資本金１０億円以上では６・２％である）。

もっとも、企業によっては、中国事業の売上高利益率が高いところもある。例えば、広州本田は１０％を超える売上高利益率を上げている。