一部の悪質な転職エージェントは、収益のために手段を選ばない。実効的な摘発が乏しい現状を背景に、職安法や景品表示法で規制されているはずの「おとり広告」を平然と掲げる。
代替で提示した案件が成約すれば手数料収入になる。仮に成約しなくても、かき集めた登録者データは「統計資料」「意向調査」などの名目で、採用に窮する企業や他のエージェントへ販売され、別の収益源になる。
その際、名目上は匿名でも、居住エリア・年齢階層・資格・年収・職務の断片が組み合わされれば、容易に特定の個人が推測される粗さで提供されることがある。個人が特定されやすいほど、買い手にとっての利用価値は高く、高値で売れるからだ。
別のエージェントに渡れば、販促のFAX広告に転用され、山本のように現職の職場へ無差別にばらまかれるおそれもある。合意書の「提携先へ情報提供」という一文を、求職者は「限られた関連先」と受け止めがちだが、悪質な事業者にとって“提携先”の定義は、販売先を含むよう巧妙に設計されていることがある。
経歴の改ざんを指南しても、エージェント側は「求職者の強みを強調する助言にすぎない」と抗弁しがちだ。どう転んでも、最終的に不利益を被るのは、常に求職者となる構図になっている。
「圧に負けない」強さが必要
「視線に耐えられない」「安易に合意してしまう」「改ざんを受け入れてしまう」。山本の失敗は、他者からの圧力に屈した結果でもある。
実は、転職の成否には、本人の実力以上に「転職適性」が不可欠と言われている。圧に負けないことは、転職適性の1つだとされている。山本は仕事ぶりでは評価されていた。実力はあるが転職では失敗したのだ。転職適性は仕事の実力があるからといって備わるものではないが、後天的に身につけることは可能だ。
魑魅魍魎が跋扈する時代、一部の悪徳エージェントから身を守り、転職を成功に導く適性を身につけることを忘れてはならない。
なお本稿は、悪質事例に光を当てて注意喚起するものであり、誠実に運営する多くの転職エージェント・紹介会社が存在することを、最後に付記しておく。
