初任給を据え置いた企業が94.8％--労務行政研究所が「2012年度 新入社員の初任給調査」を発表

民間調査機関の労務行政研究所の調査により、ほとんどの企業において新入社員の初任給が前年度並に据え置かれていることがわかった。

労務行政研究所では、今年４月入社者の決定初任給を調査し、４月６日までにデータの得られた東証第１部上場企業231社について速報集計をまとめた。東日本大震災から1年、欧州債務問題や原油価格の高騰、円高など経済状況は安定していない。こうした中で今回の速報集計では、94.8％とほとんどの企業が初任給を前年度と同額に据え置く結果となった。

初任給の据え置き率は2002年度から４年連続で95％を超えていたが、06年度以降は企業業績の回復や団塊世代の大量退職などを背景とした企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった。しかし、世界的不況に陥った09年度は一転、92.7％と再び9割を超え、以降その状況が続いている。

学歴ごとの初任給は次の通り。
大学卒20万4782円（前年度比＋0.1％）、大学院卒修士22万2933円（同＋0.1％）、短大卒17万2289円（同±０％）、高校卒16万0883円（同±0％）。

■調査要領■
（1）調査項目
2012年度の賃金見直しによって確定された2012年４月入社者の決定初任給（学歴別）。初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金
（２）調査・集計対象
東証第１部上場企業1592社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1603社のうち、回答のあった231社を集計。
詳細は：http://www.rosei.or.jp。

（東洋経済HRオンライン編集長：田宮寛之）