中国では｢不正受験ビジネス｣が金儲けのゲームに､不正多発の影響を受けてアメリカではロースクールの遠隔入試が中止に

（写真：ロイター）

今年初め、法の道を志す1人の中国人法学生が、インターネット上である警鐘を鳴らした。米国内の法科大学院へのオンライン入試で不正行為を手助けするとの申し出が、中国語のソーシャルメディア上で急増している、というものだ。

彼は今年2月、米オンライン掲示板レディットの試験専用ページで、カンニングサイトが「完全に産業化」していること、そうした業者が法科大学院進学適性試験（LSAT）の満点に近いスコアを取るために8000ドル（約118万円）以上を請求していることを書き込んだ。現在テキサス州で法律を学ぶこの学生は、匿名を条件にロイターの取材に応じ、入試を主に運営している非営利団体（NPO）「ロースクール入学判定協議会（LSAC）」に警告したと語った。

10月の試験に向けてセキュリティを強化

ペンシルベニア州ニュータウンに本部を置くLSACは先週、不正行為が「ますます深刻化している」として、10月に予定されていた中国本土での遠隔受験を中止すると発表。10月の試験に向けてセキュリティを強化させるとした。

LSACの広報担当者は、中国で最近、不正行為が急増したため、対策を講じざるを得なかったと述べた。ただ、複数の試験対策団体はロイターに対し、中国での不正行為には長年、懸念する声があったとしている。

LSAT対策サービスを提供する企業「パワースコア」のデイブ・キローラン最高経営責任者（CEO）は、不正行為の規模は依然不明だとしつつ、試験の信頼性を損なういかなる行為も協議会やロースクール側にとって問題だと述べた。

LSATは2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）をきっかけにオンライン化され、多くの受験者が対面受験か遠隔受験かを選択できるようになった。ただ同時に、新たな不正行為の手口が生まれているとキローラン氏は言う。