中国不動産｢恒大集団｣の破綻処理が最終局面へ 香港上場廃止に続き､地方子会社の清算に着手

恒大集団の中国本土の系列企業で法定清算手続きが始まるのは、恒大広東が初めてではない。例えば広州市中級人民法院は2025年5月末、恒大地産集団の株式の約6割を保有する筆頭株主だった凱隆置業の破産手続き開始を決定した。

そのほかにも上海市、広東省清遠市、チベット自治区ニンティ市などの複数の子会社が同様のプロセスに入っている。

恒大集団の創業者の許家印氏は2023年9月、違法行為の容疑で当局に拘束された。写真は2022年9月の社内会議に出席した許氏（同社ウェブサイトより）

恒大集団は2021年初めに資金繰り悪化が表面化し、同年9月に金融子会社が個人投資家などに販売していた理財商品（高利回りの資産運用商品）の一部がデフォルト。それを境に全面的な経営危機に陥った。

販売物件の引き渡しにめど

巨額の負債と並んで大きな問題になったのが、すでに販売済みの未完成物件を大量に抱えていたことだ。その後の約4年間、恒大集団は（実質的な政府管理の下で）未完成物件の建設工事完遂と購入者への引き渡しを（債務返済よりも）優先してきた。

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最近になって地方子会社の清算手続きが始まった裏には、これらの物件の引き渡し完了にめどがついたことがあるとみられている。中国の経済紙「21世紀経済報道」は恒大地産集団の幹部の話として、同社が過去4年間に販売済み未完成物件の95％以上を購入者に引き渡したと報じた。

「恒大集団の系列企業のほとんどは深刻な債務超過に陥っており、事業再生は困難だ。販売済み未完成物件の引き渡し完了とともに、法定清算のプロセスに入るのは必然と言える」

企業の破産・再生手続きに詳しい世一法律事務所の陳子濠・弁護士は、財新記者の取材に対してそうコメントした。

（財新記者：陳博）
※原文の配信は8月23日

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