中国不動産｢恒大集団｣の破綻処理が最終局面へ 香港上場廃止に続き､地方子会社の清算に着手

恒大集団は実質的な政府管理の下、販売済み未完成物件の工事完遂と購入者への引き渡しを進めていた。写真は同社が建設していた高層住宅群（2021年撮影、恒大集団のウェブサイトより）

巨額の負債を抱えて事実上経営破綻した中国の不動産大手、恒大集団（エバーグランデ）の事後処理が新たな局面に入った。中核持ち株会社の香港証券取引所への上場が8月25日に廃止される一方、中国本土では恒大集団が各地に設立した地方子会社の清算手続きが始まっている。

中国最高人民法院（最高裁判所に相当）が運営する倒産情報サイトの開示情報によれば、国務院国有資産監督管理委員会の直属企業である中国対外経済貿易信託は8月15日、広州市中級人民法院（地方裁判所に相当）に恒大地産集団広東房地産開発（恒大広東）の破産を申し立てた。

事業再生せず法定清算

恒大広東は、恒大集団の国内不動産事業の統括会社だった恒大地産集団の100％子会社だ。8月22日、広州市中級人民法院は中国対外経済貿易信託の申し立てを受理し、恒大広東の管財人となる清算チームを指名した。

これは恒大広東が（事業再生ではなく）法定清算のプロセスに入ったことを意味する。同社の債権者は11月20日までに管財人に債権を届け出る必要があり、債務者は金銭または財産の引き渡し（代物弁済）により管財人に債務を返済しなければならない。