未曾有の株価暴落で証券会社に集まった投資家たち（写真：共同）
1987年春。為替安定に向けたルーブル合意もむなしく、円相場は1ドル＝145円を割った。前年のアメリカの貿易赤字が過去最高を記録、米議会には対日制裁条項が次々と上程された。真珠湾攻撃以来といわれるほど日米関係が緊張する中、ロナルド・レーガンと中曽根康弘との首脳会談が4月30日にセットされる。
注目の「G2会談」を前に、大蔵省国際金融局長の内海孚が日銀にこんな相談をした。「これ以上の円高は『カウンタープロダクティブ（逆効果）』とコミュニケに書かせたい。そのためには金融緩和が必要だと米側は言っている」。
過去の金融政策・経済政策の検証に取り組む筆者が、当時の政策決定プロセスや当局者たちの人間模様に迫る。【月曜日更新】
過去5回の利下げで公定歩合は史上最低水準にある。理事の青木昭は「これ以上の緩和は無理だ」と即座に拒んだ。総裁の澄田智も米連邦準備制度理事会（FRB）からの利下げ要請を断り、「イナフ・イズ・イナフ（もうたくさんだ）」と漏らした直後である。だが、内海は諦めない。「何もないまま総理を訪米させるのか」と強い姿勢で日銀側に譲歩を迫った。
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