石破首相に加えて幹事長まで"続投"？ 永田町で噂され始めた森山氏｢まさかの生存戦略｣の実態

永田町では、石破首相（左）に続いて森山幹事長にまで“続投”のシナリオがささやかれ始めた。その驚きのシナリオとは？（写真：ブルームバーグ）

ここに来て、自民党内の「石破降ろし」が急減速。石破茂首相（自民党総裁）の続投が現実味を帯び始めている。首相周辺によると、石破首相は「9月下旬まで“首脳外交ざんまい”で存在感を示し、退陣論を吹き飛ばすと意気軒高」だとされる。

ただ、自民党内の水面下の動きに目をこらすと、「仕掛け人は森山裕幹事長では？」との見方も出るなど、「複雑怪奇な党内事情」（閣僚経験者）が浮き彫りになっている。

支持率急上昇で「首相続投論」が加速

今夏の参議院選挙における自民・公明両党の大敗によって衆参両院で少数与党となった時点で、石破政権は「完全に命脈が尽きた」（自民党幹部）とみられていた。だからこそ、読売・毎日両紙を先頭に、多くの主要メディアが「石破退陣説」をあおり立て、その時点では退陣が“既成事実化”していた。

しかし、参院選の投開票日から数週間後には、選挙で示された民意と相反する形で、各種世論調査において内閣支持率が上昇。しかも、石破首相の続投を容認する割合が退陣派を上回るという「不可思議な状況」（政界関係者）となった。

世論調査の結果をくわしく分析すると、続投を容認する人たちには「自公の大敗は石破首相ではなく自民全体の責任」「ポスト石破の有力候補が見当たらない」という“消極的”石破支持派が多いことがわかる。その一方で、「石破降ろしに狂奔している人物の多くは、政治とカネで問題を起こした“裏金議員”」といった批判・反発も根強い。

8月25日に読売新聞が公表した世論調査では、内閣支持率が39％で前回調査より17ポイントも急上昇した。併せて、「石破首相が辞任すべきか」についても、「思う」（42％）を「思わない」（50％）が上回った。