石破首相に加えて幹事長まで"続投"？ 永田町で噂され始めた森山氏｢まさかの生存戦略｣の実態

同氏は幹事長就任に先立ち、2017年から歴代最長の約4年間、国会対策委員長を務め、対野党折衝を極めてしたたかな手法で切り回した。これで力量が高く評価され、菅義偉政権時には「（二階俊博）幹事長に継ぐ実力者になった」（公明党幹部）。

森山氏の「実力者としての強み」とされるのが、個人的な“資金力”だ。過去の政治資金報告書などによると、森山氏はITコンサルティングファームのフューチャーの株式を116万株所有する大株主である（2024年12月時点）。

それに伴い、森山氏は年間約4000万円超の配当金を得ていることもあって、「個人の政治資金パーティを開催する必要がない身分なので、いわゆる『政治とカネ』問題は起こらない」（側近）とみられている。

こうした森山氏の党実力者としての“特異な立ち位置”が、「9月大政局は森山氏主導」（自民党幹部）との見方につながっている。

森山氏が幹事長としてまとめる「参院選の総括と敗因検証」の報告が当初の8月末から9月2日以降に先送りされたのも、「森山氏の戦略」（同）とされる。党執行部はこの報告を受けて9月上旬に両院議員総会を開き、改めて総裁選前倒しの可否などを論議する方針だが、「すべては森山ペースで進む」（同）ことは間違いない。

いずれにしても森山氏の出方は「予測不能」

そうした状況下、支持率急上昇に伴う「石破首相続投論」について、森山氏自身は周辺に「名誉ある撤退につなげたい」という考えも漏らしているとの情報もある。

確かに、石破首相が続投した場合、「野党側の反発によって、政権安定のための新たな枠組みはつくれない」（政治ジャーナリスト）と見方が支配的だ。だからこそ、政界ウォッチャーの間では「森山氏は自公政権を安定軌道に乗せ、次期衆院選での議席増につなげるためにも、石破首相退陣への“花道”づくりが必要との考えだ」との見方も広がる。

とはいえ、「変幻自在」のしたたかさで知られるのが森山氏。9月2日以降の対応については「現時点では予測不能」（自民党長老）との声も少なくないのが実情だ。

著者フォローすると、泉 宏さんの最新記事をメールでお知らせします。