「彼らを全面的には否定できない」犯罪学の専門家が指摘「私人逮捕系YouTuber」が“警察の代わり”になるーーが暴論とも言い切れないワケ

確かに我々の身近でも、消防署と地域住民による消防団が、火事や災害に備えて活動している。それに近い仕組みだ。

「理想的なのは、自律分散型の組織です」と小宮氏は続ける。自律分散型とは、上からの指示や命令がなくても、自分たちで考え判断し、スピード感を持って行動できること。

基本方針を理解していることを前提に、ユーチューバーたちが活動分野や専門分野を活かして治安維持に取り組む。そうすることで、警察だけに頼らない、治安の保たれた社会の実現が見えてくるという。

彼らを全面的には否定できない

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現在のように、ユーチューバーたちを単に肯定あるいは批判するだけでなく、共存共栄する道を社会としてデザインしていくべき、というのが小宮氏の提言だ。

「警察ができる前から自警団はあったわけです。戦国時代に農民が、村の安全を守らないといけないのでお金を出して、武士が軍隊を組織したあの感じと全く同じなんです。自警団は、『無関心が最大の敵』だと昔から言っている。警察ができてからも、自警団はかなり活躍していた。

そういう物差しで測ると、私人逮捕系ユーチューバーの存在も、『みんな、治安維持に無関心になるなよ』というメッセージではあるんですよね。彼らを全面的には否定できない。ただし、かつて自警団が超法規的行動を取ったり、武装したりという苦い経験もあるので、公のコントロールはどうしても必要です」

警察がユーチューバーたちに治安維持の業務委託をする。賛否が起こりそうなアイディアではあるが、人手不足をアウトソーシングで解消するという方法論そのものは、理に適っていると言える。

もちろん、仮に実現したとしても、ユーチューバー側が警察の下で活動することに、同意するかは全くの未知数であるが。