「思い出される2007年の偽装ラッシュ」「コンビニチェーンの闇か…」ミニストップの消費期限偽装が示す《コンビニ経営の問題点》

都内にあるミニストップの店舗。特に今回の件に関する貼り紙などはなかった（筆者撮影）

コンビニエンスストア大手のミニストップで、おにぎりや総菜の消費期限を偽って販売されていたことが8月18日に判明した。

本事案は、6月下旬に一部店舗で消費期限を記したラベルが二重に貼られたおにぎりが見つかり、同社が調査したところ、埼玉、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都府県の23店で不正が確認されたという。

この問題を受けて、全店で店内加工のおにぎりや総菜、弁当の販売を中止することが発表された。

今どき「消費期限偽装問題」が出てくるワケ

食品偽装問題で思い出されるのが、2007年に相次いで発覚した、大手菓子メーカー「不二家」で起きた消費期限切れの原材料使用、石屋製菓（札幌市）のチョコレート菓子「白い恋人」の賞味期限改ざん、老舗和菓子屋「赤福」の製造日偽装表示、料亭「船場吉兆」の消費期限・賞味期限の改ざんなどだ。

近年では、2021年に和食チェーン「がんこ寿司」で冷凍食品の賞味期限改ざん、2023年に菓子メーカー「シャトレーゼ」で冷凍チョコレートの消費期限の書き換え問題が起きている。

ただし、2007年から2008年に大規模な偽装が発覚して以降は、多くの企業が細心の注意を払うようになり、大きな問題は起きにくくなっている。