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「思い出される2007年の偽装ラッシュ」「コンビニチェーンの闇か…」ミニストップの消費期限偽装が示す《コンビニ経営の問題点》

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  • 西山 守 マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授
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6月に事案が発覚していながら、公表まで時間を要していることも気になるところだ。また、8月9日の商品販売中止の発表時点では「偽装」とはせず、「一部の商品にラベルの貼り間違えが発覚したため」と説明していた。

本当にこの時点で事実関係がわかっていなかったのか、「隠蔽しよう」という意図がなかったのかどうかも気になるところだ。

全容が明らかになっていなくとも、「その時点で判明している情報を迅速に公表する」ということができていたのかというと、そこには疑問が残る。

いずれにしても、事案が発覚し、大きな問題となってしまった以上、問題に対する十全な対応をとることはもちろんだが、フランチャイズ制のあり方の見直しという長期的な対応も講じる必要が生じている。

他コンビニと比べて独自の長所もある

ミニストップは、売上高、店舗数ではセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手3社に次ぐ第4位に位置しているものの、上位3社と比べると規模はかなり小さい。業績も思わしくない――というのが実態だ。

一方で、ミニストップは店内調理した食品メニュー、スイーツメニューの独自性、イートインスペースの設置など、他社と異なる特長があり、ファンも少なくない。

かく言う筆者も、ミニストップの株主(少数だが)であり、同社のスイーツを愛食している。

ミニストップの魅力である店内調理で今回のような事案が起こり、筆者としても残念に思うのだが、今回の問題を機に、ミニストップ、およびコンビニチェーンの経営改革が進むことに期待をしている。

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