｢1日も一刻も早く大統領令を出してもらいたい｣、自動車や鉄鋼・アルミのトランプ関税引き下げの約束はどこへ

ドイツ･ドレスデン工場の自動車生産ラインPhotographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg

日米は7月22日､包括関税と自動車関税を15％にすることで合意したが､自動車については25％が依然賦課されている。さらに既存関税への｢スタッキング（上乗せ）｣解消を明確にするような公式文書も､まだ発出されていない。赤沢再生相は｢1時間に1億円ずつ損失が出ている企業がある｣と述べている。

経営立て直しを進める日産自動車は7月､期初に最大4500億円としていた今期の米国関税の影響見通しを､3000億円に修正した。しかしイバン･エスピノーサ社長は関税の見通しが不透明なことから､正確な予測は立てにくいと指摘した。

赤沢氏は先週の訪米で､関税率上乗せを是正する大統領令の発出と､徴収済みの関税が払い戻されることを米閣僚と確認していた。しかし､いずれもまだ実施されていない。

韓国も7月末に15％関税で合意したが､自動車には依然25％が適用されている。ブルームバーグ･インテリジェンスの分析によれば､現代自動車と起亜自動車は15％関税でさえも､追加で最大50億ドルのコスト増が見込まれる。