｢1日も一刻も早く大統領令を出してもらいたい｣、自動車や鉄鋼・アルミのトランプ関税引き下げの約束はどこへ

ジャガー･ランド･ローバー工場で話すスターマー英首相Photographer: Adam Vaughan/EPA/Bloomberg

英国のスターマー首相は5月､トランプ米大統領との貿易合意によって鉄鋼関税がゼロになると発表したが､実際にはまだ実現していない。英鉄鋼業界団体のピーター･ブレナン氏は先週､｢合意の最終確定が英米双方の優先順位から外れているのではないか｣と懸念を募らせた。

同様の不満と経済的損失は日本と欧州連合（EU）､韓国でも広がっている。いずれも8月7日に発効した新関税について､自動車輸出に関する譲歩をトランプ大統領から得たと発表した。しかし実際には､安全保障を理由とした米国の25％関税は続いている。鉄鋼･アルミでも50％の関税を課されており､打撃は深刻だ。

赤沢亮正経済再生担当相は15日､自動車関税について｢現にダメージが出続けているので､血が流れている状態だ｣とし､｢1日も一刻も早く大統領令を出してもらいたい｣と語った。

ホワイトハウスと米通商代表部（USTR）､米商務省にコメントを求めたが現時点で返答はない。

ドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガルト･ミュラー会長は14日､ブルームバーグ･ニュースへの声明で｢数十億ユーロ規模のコストが積み上がっており､増える一方だ｣と指摘した。元欧州委員（通商担当）のセシリア･マルムストローム氏も｢このままならEUは報復を迫られるだろう｣と話す。｢交渉は永遠に続き､時間稼ぎばかりになる｣と警告した。