バブル崩壊も近い？ 中国人の｢爆買い｣で高騰した日本の不動産が限界に達しつつある"最大の理由"

彼らはバックに海外の機関投資家の金を抱えており、政治的に比較的安定し、不動産情報の開示が進み、不動産価格が上昇している日本の不動産を好んで取得しています。彼らは不動産のみならず、日本企業をターゲットに買収（M＆A）を仕掛けており、特に台湾などのアジア系の企業が日本の企業を傘下に収める例が頻発しています。

さらに見逃せないのが在留外国人の存在です。日本で暮らす外国人の数は、コロナ禍での一時的な減少を除いて増加傾向にあり、高度人材などの富裕層が多く在住するようになっています。

彼らは日本で子供を持ち、教育を受けさせるようになっていて、日本語を流ちょうに話す二世、三世が多数世の中に出てきています。彼らの購入も目立つようになっているのです。

これまで一般実需層の動きだけで判断されてきたマンションをはじめとした日本の不動産マーケットは、長らく継続してきたアベノミクス政策により、投資マーケットとリンクしたやや歪な価格形成を行うようになってきているのが実態なのです。

一般実需層だけでマーケットを判断するのならば、不動産価格の高騰はここまで顕著にはならなかったはずです。2010年頃から日本の人口は減少を始めています。都市部でも高齢化が進展します。

住宅需給バランスからいって2020年以降は価格がかなり落ち着くのではないかと私を含めた多くの専門家が判断していたのですが、この予想を大きくゆがめたのが長すぎる金融緩和でした。

本来、日本銀行もここまで長期にわたる金融緩和を行うつもりはなかったのでしょうが、2020年に発生したコロナ禍によって世界的にも金融緩和が行われたことで世界中が金余りとなり、不動産資産へと向かったのです。投資マネーが暴走を始め、これに目がくらんだ個人投資家が実際に不動産を買って儲けました。

これをもって予想は外れた、まだこの宴は続くと思っている人が多くいますが、投資マネーだけに支えられた現在の不動産マーケットのリスクは、途方もない規模に膨らんでいるのが現実なのです。

「金利のある世界」の不動産マーケット

さて、「金利のある世界」に戻った日本で、これまで宴を続けてきた不動産マーケットはこれからどのようになっていくのでしょうか。

長らく不動産と金融の世界に身を置いてきた私にとって、金利はとても恐ろしい存在にみえます。不動産投資において金利上昇が持つ意味合いは非常に重要であるからです。