東芝、ソニーにイメージセンサー事業売却へ

200億円規模

10月24日、東芝(写真)が、半導体のイメージセンサー事業をソニー<6758.T>に売却する方向で最終調整に入ったことがわかった。9月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 24日 ロイター] - 東芝<6502.T>が、半導体のイメージセンサー事業をソニー<6758.T>に売却する方向で最終調整に入ったことがわかった。メモリーを除く半導体事業の構造改革の一環。複数の関係筋によると、売却額は200億円を軸に調整し、近く合意する見込み。

液晶テレビ、パソコン、白物家電の収益力低下と同時に、半導体事業のシステムLSIとディスクリートは、いずれも構造改革の対象。イメージセンサーはシステムLSI事業の一部で、大分工場(大分市)で生産。2004年に建設した最新鋭の直径300ミリウエハーに対応する製造棟を売却する。これにより東芝は、イメージセンサー事業から事実上撤退する。 イメージセンサーはスマートフォン(スマホ)などのカメラに使う半導体部品で、ソニーにとっては強化領域。生産能力増強を進める中で、東芝の大分工場の生産ラインを買収することにした。大分工場の製造設備では、スマホやデジタルカメラ向けのほか、自動車向けセンサーの生産も手掛けており、ソニーは顧客を引き継ぐ。 東芝の半導体事業は、NAND型フラッシュメモリーを生産する四日市工場(三重県四日市市)の能力を増強している一方で、それ以外を構造改革の対象としている。システムLSIとディスクリートは、大分工場のほか、姫路工場(兵庫県太子町)、加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)、岩手東芝エレクトロニクス(岩手県北上市)で手掛ける。今回の売却交渉は、大分工場の一部だけが対象で、引き続き半導体事業の見直しを進める。

 

 

(村井令二)

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