12月施行の《スマホ新法》で、結局「ユーザーは得する」のか？　あなたのスマホで「使用できない機能」が出てくる可能性も…

あるいは、デバイスに関連した指摘もある。Apple Watchは、iPhoneとのみ組み合わせることができ、ロック解除や決済など、多彩な連携が可能だ。しかし他社のスマートウォッチとiPhoneの組み合わせでは、利用できない機能が存在している。

そうした制限がかけられている状態を排除したうえで、ユーザーが選択可能な状況を作り出すことが、スマホ新法がいうところの「参入障壁の排除」というテーマだ。これは、データを他社のスマホやアプリに簡単に移行できるようにする「データポータビリティ」なども含まれる。

そうした障壁の排除による、ユーザーのイノベーション享受も、スマホ新法の目指すところだ。

2021年のWWDCでアプリエコシステムについて話すAppleのティム・クックCEO（提供：Apple）

日本のスマホ新法が画期的な理由

欧州でも同様だが、競争法で重要なことは、必ずしもユーザーの意向は重要ではない、という点だ。ユーザーが望んでいるかどうかと、競争法が目指すことが、必ずしも一致しているわけではない。

しかし日本の法律は、欧州で先行したDMAよりも進歩的な部分が存在している。

それはユーザーの安全・安心な利用、青少年保護のためなら、プラットフォームやソフトウェアの開放を行わない理由として正当化できる、というものだ。

これは、サイバーセキュリティ防止や、プライバシーの確保、犯罪行為の防止などが含まれる。

例えば、スマホ新法に従ってOSの機能解放や、サードパーティーアプリストアを通じて、ユーザーデータが抜き取られたり、端末が乗っ取られたり、正しく動作しなくなるリスクが増大するかもしれない。

その場合、スマホ新法にある市場開放を行わなくても、違法性から除外されるというものだ。

また、昨今摘発が相次いでいる違法なオンラインカジノの問題があるように、そうした犯罪行為につながるアプリの配信を制限したり、課金ページに飛ぶ際に警告を出すことも容認されることになるだろう。

こうした条件を見ていくと、スマートフォンの利用の実態、すなわち生活必需品となっている現状を前提とした安全確保が加味されている点が、評価できる。