ベイカレント幹部が警鐘を鳴らす“小粒なDX投資”。「人員規模・受注単価はビッグ4を上回っている」

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結果的に、「火消し役」としてのPMOを求められることも少なくない。ベイカレントでは、他社への委託でうまくいかずに火を噴いているプロジェクトに参画し、そこで火を消したことが評価されている。

火を噴いているというのは、スケジュール遅延、コスト超過、品質の不備といった問題を抱えるプロジェクトを指す。これらを解決できるのは、コンサルタントが持つ実行力やプロジェクトマネジメント力があるからにほかならず、だからこそ、他のファームやITベンダーが避けるようなプロジェクトにも果敢に挑めている。

高付加価値化により、一人当たりの売上高を拡大

――人海戦術で攻めることで、プロジェクトの受注価格を他社より安く取っている面はないのでしょうか?

われわれのサービス価格は、決して安くはない。ビッグ4と同等か、あるいは新しいプロジェクトの受注単価はそれ以上であるケースが多い。以前から続いているプロジェクトに関しても、品質向上とともに価格水準も上昇しており、付加価値が認められている。

高付加価値化によって、コンサルタント一人当たり売上高を上げられるのは、ベイカレントが人間力の必要とされる伴走型の調整・推進に支援の工数の多くを投じているためだ。従来のコンサルティング経験者の採用だけでなく、自動車業界など各業界に精通したベテラン人材も積極的に採用し、コンサルタントとチームを組むことで、深い専門知識と現場理解に基づいたリアリティのある提案と実行力を提供している。

クライアントが求めるのであれば、社員と共に机を並べて物事を実行する姿勢を見せるが、単純にお客さんと一緒のことやっているだけでは価格の妥当性が成立しない。実行推進への深い関与が、クライアントにとっての成果につながる重要な価値であると考えている。

※東洋経済編集部では、DX・ITシステム投資に関する失敗事例の情報を募集しています。こちらのアンケートへのご協力をよろしくお願いします。
二階堂 遼馬 東洋経済 記者

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にかいどう りょうま / Ryoma Nikaido

2008年東洋経済新報社入社。産業担当や週刊東洋経済編集部の大型特集を歴任。2020~21年に会社を休職して、米国に留学(フルブライト奨学生)。帰国後は再び週刊東洋経済編集部に所属の後、解説部で米国の政治経済やテック情勢を担当。2024年7月から3度目の週刊東洋経済編集部所属。直近では「上場企業クライシス」「半導体異変」「進撃のアクセンチュア」などを取りまとめた。

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