「トランプの妖術」にはまっているが、いずれ世界経済と日本社会の崩壊に人々が気づけば大暴落がやって来る、今は日本株を高値で売る｢絶好のタイミング｣だ

「いや、当初は25％だった。15％に下げられたのだから、最悪の予測から改善した。だからプラスだ」という人もいる。しかし、25％と言われたときは、「いや、トランプ大統領は『TACO』（トランプ大統領はいつもビビってやめる）であり、言っているだけで、結局何もできやしない」ということで、25％が打ち出されたときは、25％を無視していたのではなかったか。

結局、「どうせ何もできない」どころか、ほぼすべてのものに15％をかけてきたのである。それも、日本人がそれを大喜びで、「そのくらいならいくらでも払います！」という洗脳にまで成功したのだ。

そのうえで、80兆円巻き上げる。アメリカ政府が指定するものに投資させられ、かつ9割はアメリカのものだと。つまり、80兆円の9割、72兆円は、ただくれてやるのと同じである。額面どおりではないにしても、投資はもともと自由にできるのに、アメリカに干渉されて投資を行う。これのどこが、日本経済にプラスなのか？

洗脳から覚めたときの反動はとてつもなく大きい

トランプ大統領がめちゃくちゃすぎて、投資家もエコノミストも官僚も人々も、感覚がマヒしてしまっているのだ。洗脳されてしまったのである。しかし、それは洗脳だから、いつかは覚める。そのときの反動はとてつもなく大きいだろう。

世界経済にとっても、アメリカ経済にとってもマイナスである。関税で守るということは、アメリカの生産性の改善は止まる。努力はしない。競争力はさらに落ちていくだろう。アメリカの製造業は、これでとことん終わる。消費者も、結局購買を控えるようになるだろう。しかし、世界にとってはもっと悪い影響がある。

確かに、アメリカの目的は、関税で税収を得て、所得税・法人税減税をするだけかもしれない。しかし、所得税・法人税は、それにより、労働量を減らすとか、企業が活動を控えるとか、そういう効果はない。理論的にはあり得ても、現実は、そういう人はいないし、企業は活動の場所を、国境をまたいで変えるだけだ。だから、世界にとってプラスはない。

しかし、関税というのは、価格そのものを変える。市場経済においてもっとも重要な価格メカニズムによる資源の効率配分機能を直接的に阻害する。だから、税制の中でもっとも経済にマイナスのものなのだ。したがって、世界経済はなにがあっても悪化する。

このように、トランプ関税がいかに日本経済、世界経済、そしてアメリカ経済にとってすら悪い、ということは「トランプの妖術」から覚めれば、誰もがすぐにわかることだろう。