トランプ氏も標的となった｢中国サイバー攻撃｣の実態。ソルトタイフーンの脅威は日本にも

（イメージ画像：taa／PIXTA）

中国は数十年にわたりアメリカの電力網や企業をハッキングし、機密情報や半導体の設計情報といった知的財産を盗み出すことで、アメリカに対する優位性を得ようとしてきた。

そうした中、「ソルトタイフーン」と呼ばれるグループによる大規模なサイバー攻撃は、専門家と当局者による1年にわたる調査の結果、中国によるこれまでで最も野心的な試みだと結論づけられた。80を超える国々が標的とされ、ほぼすべてのアメリカ人から情報が盗まれた可能性があり、当局者は、中国のサイバー能力がアメリカとその同盟国に肩を並べた証拠とみなしている。

「攻撃を免れたアメリカ人がいるとは思えない」

調査担当者らは8月下旬に極めて異例の共同声明を発表。ソルトタイフーンによる攻撃が数年にわたる組織的なもので、主要な通信会社などが侵入を受けていた事実を明らかにした。

攻撃対象の範囲は当初の理解をはるかに上回っており、安全保障関係の当局者は、中国の情報機関が盗んだデータを活用して世界中の通信ネットワークに入り込み、政治家、スパイ、活動家を含む標的の動きを追跡できるようになった可能性があると警鐘を鳴らしている。

中国政府が支援するハッカーたちは「世界中のネットワークを標的にしている。標的には通信業界や政府、交通業界、宿泊業界、軍事インフラネットワークなどが含まれるが、標的はこれらに限定されているわけではない」と声明は指摘した。