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石破首相が｢交渉中に辞任を表明｣したら､関税交渉はどうなっていたのか？ 国務省報道官は｢日米関係に変化はない｣と言明
9月7日に辞任会見を行う石破茂首相。「交渉中に辞任を表明してしまえば、そのような政権と誰が本気で交渉するのか」と強い口調で説明したが、果たしてそれは理由として納得感はあるのだろうか（写真：ブルームバーグ）
「それについては、私は何も知らない」――これが、記者から石破茂首相辞任についての感想を求められたドナルド・トランプ米大統領の最初の反応だった。
9月7日、石破茂首相は記者会見を行い、辞任の意向を表明。石破首相は、「7月に行われた参議院選挙での大敗の責任は自らが負わなければならない」と述べたうえで、このタイミングで辞任を表明した理由について、「（日米）関税交渉の前進と成果」を挙げ、アメリカの関税措置に関する日米政府間の交渉の結果として、日米間の了解覚書への署名と大統領令の発出により、一つの区切りがついたことを強調した。
そして、自身の首相辞任表明を交渉後まで控えていた経緯を「交渉中に辞任を表明してしまえば、そのような政権と誰が本気で交渉するのか」と強い口調で説明した。
辞任表明をすると関税交渉に支障はあったのか？
実際、関税交渉がまとまっていない段階で辞任表明がなされた場合、一体どうなっていただろうか。
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