自動運転「日本出遅れ論」は間違い？進む「自動運転2.0」への進化の実態

実際に、道の駅から堂川集落に向かうルートで同乗した。

取材時は、自動運転設備が修繕中だったため手動運転での視察となったが「自動運転の目的」を理解するうえでは、とてもよい体験であった。

筆者は、同様のシステムをさらに高度化させ、ドライバーレスのレベル4を専用空間で走らせる福井県永平寺町の事例を永平寺エボリューション大使の立場で数多く体験している。

上小阿仁村の事例で感心したのは、利用者の利便性を最大限に考慮して、電磁誘導線を施設の入り口前まで、あるいは住宅街の狭い道まで敷いていることだ。技術的なリスクよりも、住民目線を優先した大胆な発想だと感じた。

今後は運行する集落を増やし、一部でレベル4を導入することを考慮している。

財源という課題をどうするか？

一方で、財源という大きな課題もある。地元運用になっても、年度毎に国の「地域公共交通確保維持改善事業補助金」に頼っているのが実状だ。

地域交通は、地域社会におけるライフラインであり、地域住民にとってのセーフティーネットである。課題・目的と財源のあり方をどう捉えるのか。これは自動運転に限った話ではない。

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この難題について、直近では運輸総合研究所が6月30日公表した「緊急提言 地域交通制度の革新案」が大変参考になる。

今後も全国各地の事案を肌で感じながら、自動運転、そして地域交通の将来について考えていきたい。