自動運転「日本出遅れ論」は間違い？進む「自動運転2.0」への進化の実態

同社は、自動車、トラック、防衛、建設機械向けの先進的なソフトウェアとAIソリューションを提供。世界11地域に拠点があり、従業員約1100人のうち83％がエンジニアリング部門に従事する。

製品領域は、車両ソフトウェアの開発・検証用のツール群、ビークルOS、そして自動運転ソフトウェアの3領域だ。

同社は、現実世界を移動する機械の中に組み込まれたAIを「ビークル インテリジェンス」と定義している。

同社ホームページでは「ビークル インテリジェンスを◯◯へ」とさまざまな分野に応用していることを強調する（Applied Intuitionホームページより）

同社が直接関わっているのではないが、一般的な事例としては、Waymo(ウェイモ)やテスラが実装しているドライバーレスの自動運転であり、またBYDが商品化した高度なADAS（先進運転支援システム）だ。

そのうえで、いま市場で求められることとして、大きく3つをあげた。

こうした提案を行う欧米のスタートアップや、大手サプライヤーは多く、この1〜2年で幹部が来日してメディア向けの説明会を実施する機会も増えている。

Applied Intuitionは、すでに日系自動車メーカー各社向けの事業を行っているという。

例えば、いすゞとは2024年に戦略的提携契約を締結し、5年間のパートナーシップにより（ドライバーレス完全自動運転の）レベル4自動運転トラックの共同開発を開始。いすゞは7月末、同社藤沢工場で自動運転実験用トラックを日本初公開した。

「自動運転2.0」の方向性

こうした“外圧”が強まる中、日本政府も動きを見せている。

国土交通省の交通政策審議会は、2024年9月に自動運転ワーキンググループを立ち上げ、今年5月に中間とりまとめを公開している。

その中で「AI時代における自動運転の社会的ルールの在り方」として、「保安基準・ガイドライン等の基準認証」「事故・インシデント発生時の調査・分析」、そして「行政・刑事・民事での責任判断」について重点項目を提示した。

また、自動運転2.0については、国土交通省 物流・自動車局で方向性を示している。