
7月23日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本からの輸入品に対する関税率を15%とすることで合意したと発表したことを受け、日本株市場は急騰。日経平均株価は前日比1396円(3.51%)高の4万1171円と、一気に4万円台を回復して引けた。
こうした環境下で大きく株価を伸ばした大型株は、どんな銘柄だったのか。東洋経済オンラインでは、時価総額2000億円以上の銘柄を対象に、7月23日の株価上昇率の高かった約100銘柄を抽出。上昇率の高い順にランキングにまとめた。
(中小型株については、同日配信の「上昇率2桁は15銘柄、トップは28%超の値上がり! 日米交渉合意で株価が急騰した『中小型株』ランキングTOP100」で解説している)
トップ10のうち半分が自動車関連株
概観すると、10銘柄が2桁の上昇率を記録した。このうち、半分の5銘柄が「輸送用機器」、いわゆる自動車関連銘柄だった。
ランキングのトップは、自動車メーカー中堅のマツダ。これにSUBARU、トヨタ自動車、三菱自動車が続いた。自動車関税も15%で合意したと報じられたことで、トップ4を完成車メーカーが占めた。
5位のハーモニック・ドライブ・システムズ、6位のファナック、7位の竹内製作所は産業機械関連。いずれも海外売上高比率が高く、関税交渉は業績に大きな影響を及ぼすとみられていた。
10位の住友林業は意外な印象を持つかもしれないが、同社の利益柱はアメリカでの戸建て分譲と集合住宅開発。海外売上高比率は2024年12月期時点で62%に達しており、自動車メーカーと同様、関税の動向が事業に与える影響は大きいもようだ。