もちろん公費で補助が出るため、一定の質や経営の安定性を担保するために、設立時には審査があり、毎年の審査も設けられ、一定の授業時間数などカリキュラムも一定の条件があるようです。
とはいえ、日本人からすると比較的簡単に学校が設立できるので、そんなことができるのかと驚く人も多いと思います。
日本でも、学校制度の運用を弾力化して多様化しようとしており、国など自治体の努力に加えて、さまざまな民間の動きも出てきています。
日本でも進む、学校教育の多様化
まずは公教育においては「学びの多様化学校」と「地域みらい留学」を取り上げます。
「学びの多様化学校」とは、不登校特例校という名称が解消された取り組みです。不登校の子どもに対して既定の教育課程の基準ではなく、特別に不登校の子どもたちの実態に合わせる教育課程を編成できるという学校です。
「地域みらい留学」とは、国内留学ができる制度です。入学した高校に在籍しながら、別の地域にある高校で3年間学ぶことができるものです。
公立高校に限定されていますが、高校を3年間で卒業可能です。日本では全国どこでも一定水準の教育がおこなわれていることの利点のひとつといえるかもしれません。
民間ではさまざまな取り組みが生まれてきています。
株式会社アスノオトが運営する、学士などの卒業資格が出せない完全民間の「教育機関」です。そのためオリジナリティあふれる教育課程を編成しています。
1年ごとに日本全国にある拠点をめぐり、そこで暮らしながらオンラインで学んだり、プロジェクト学習に取り組んだりしています。提携する通信制大学の課程を履修することで、学士号の取得が可能な仕組みを構築しています。
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