（写真：Toru Hanai／Bloomberg）
経済政策をめぐってはどうしても短期的な成果が求められがちだ。特に選挙が近くなると、どの政党も結果がすぐに表れる政策をアピールする。
しかし、現在の日本経済にとってより重要なのは、短期的には成果が出にくい、見えにくい政策を確実かつ継続的に実行していくことなのではないか。
8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】
それは、日本経済の大きな課題が、潜在成長率が低下している点にあるからだ。潜在成長率が低いということは、供給力が十分に伸びず、供給制約に直面しがちになることを意味する。そのため需要刺激のような短期的な政策だけでは経済の活性化につながりにくい。必要なのは、技術革新や新産業の創出といった経済の体質改善であり、そのための政策は、どうしても結果が出るのに時間がかかる。
人手不足対策は短期的に成果を出すことは難しい
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら