今こそ｢新｣構造改革を議論するタイミングだ "構造改革"は遠い日の花火ではない

日本国内で忘れ去られた感のある「構造改革」という言葉。しかし、その必要性は高まっている。

「構造改革」を旗印に選挙戦で圧倒的な強さを示した小泉純一郎氏（撮影：尾形文繁）

経済政策をめぐるキーワードにははやり廃りがある。日本銀行が異次元緩和を行っていた頃にメディアにも頻繁に登場していた「リフレ」という言葉も、最近ではあまり見かけなくなった。その理由は明白で、インフレが国民生活を脅かす中で、物価の押し上げを目的とする「リフレ」政策が不要になったからである。

「リフレ」よりさらに一時代前に流行したキーワードに「構造改革」があった。小泉純一郎内閣の経済政策を主導した、竹中平蔵経済財政担当相のキャッチフレーズだ。

日本経済新聞の電子版でこのキーワードの使用件数をカウントしてみると、小泉内閣がスタートした2001年には約3500件に達していた。現在でもまだそれなりの使用頻度ではあるが、昨年1年間で約500件と、ピーク時の7分の1にとどまっている。

構造改革は不要になったのか

この「構造改革」という言葉があまり使われなくなったのは、「リフレ」のように「構造改革」が不要になったからだろうか。