デフレ脱却へ今年の骨太方針に関心が集まるが、日本の競争力強化にこだわれるか。
骨太方針2024が何を打ち出し、どういう章立てになっているのか。さまざまなメディアで「デフレ完全脱却実現」、「経済・財政『新生』へ6カ年計画」(時事通信)、「賃上げ定着へ『6カ年計画』検討」(朝日新聞)など盛んに取り上げられている。しかし、閣議決定されるのは21日の予定とされ、それまではまだ「調整」されるということだろう。
骨太方針とは「経済財政運営と改革の基本方針」のことだ。重要課題や来年度の予算編成の方向性を決め、経済財政諮問会議を経て閣議決定される経済骨子である。
同会議が始まった2001年から骨太方針と呼ばれ、当時の宮澤喜一財務相が「予算は財務省に任せて骨太の議論をするよう」発言したことに端を発する。その後小泉純一郎元首相が傘の骨組みをイメージして表現したように、総論の下に各省の改革プログラムを組み込めばいやでも改革案を考えざるをえなくなると政策の実行力を伴うよう仕組まれたものだ。それが最近では、総花的で焦点が見えづらい、具体策を書き込みすぎ、てんこ盛りなどの批判も出る。
ポイントはまず競争力強化
筆者も同会議の民間議員として参加しているため、こうした批判は批判として受け止める。一方で、2024年骨太方針において語られるべきである筆者のポイントを以下に挙げてみることにする。
第1に、競争力の強化である。金利のある世界に入り、春闘における賃金上昇を2年連続で果たせた2024年は、デフレ脱却を目指す必要がなくなった年でもある。むしろ、どう成長軌道に乗っていくかが大事であり、その絵図を描けるかどうかの瀬戸際である。
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