中国電池CATL、インドネシアに一貫生産拠点建設 ニッケル採掘から電池の製造、リサイクルまで

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CATLがアンタム、IBCとの共同事業契約に調印したのは2022年4月のこと。プロジェクトの立地は2カ所に分かれており、そのうち北マルク州東ハルマヘラ県の拠点ではニッケルの採掘、製錬、電池材料の製造、電池リサイクルの各事業を行う。

CATLはインドネシア初の循環型サプライチェーンを構築する。写真はニッケル精錬、電池材料製造、廃電池リサイクルを行う拠点の完成予想図(同社ウェブサイトより)

もう1カ所の西ジャワ州カラワン県には電池工場を建設する。複数期に分けて段階的に生産能力を引き上げる計画で、第1期の生産能力は年間6.9GWh(ギガワット時)を予定している。

希少金属の95%超を回収

このプロジェクトはニッケルの採掘、乾式製錬、湿式製錬、電池材料製造、電池製造、電池リサイクルという6つのサブ・プロジェクトで構成される。CATLはニッケル採掘を除く5つのサブ・プロジェクトの事業会社に過半出資し、主導権を握る。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

特筆すべきなのは、CATLが電池の製造だけでなく、インドネシア初の循環型サプライチェーンを構築しようとしていることだ。同社は(廃電池リサイクルを通じて)電池材料に含まれる希少金属の95%超の回収を目指している。

すべてのサブ・プロジェクトが全面稼働した暁には、年間14万2000トンのニッケル、同3万トンの正極材料の生産とともに、同約2万トンの廃電池の処理が可能になる見通しだ。

(財新記者:廬羽桐)
※原文の配信は7月2日

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