中国電池CATL、インドネシアに一貫生産拠点建設 ニッケル採掘から電池の製造、リサイクルまで

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CATLがアンタム、IBCとの共同事業契約に調印したのは2022年4月のこと。プロジェクトの立地は2カ所に分かれており、そのうち北マルク州東ハルマヘラ県の拠点ではニッケルの採掘、製錬、電池材料の製造、電池リサイクルの各事業を行う。

CATLはインドネシア初の循環型サプライチェーンを構築する。写真はニッケル精錬、電池材料製造、廃電池リサイクルを行う拠点の完成予想図(同社ウェブサイトより)

もう1カ所の西ジャワ州カラワン県には電池工場を建設する。複数期に分けて段階的に生産能力を引き上げる計画で、第1期の生産能力は年間6.9GWh(ギガワット時)を予定している。

希少金属の95%超を回収

このプロジェクトはニッケルの採掘、乾式製錬、湿式製錬、電池材料製造、電池製造、電池リサイクルという6つのサブ・プロジェクトで構成される。CATLはニッケル採掘を除く5つのサブ・プロジェクトの事業会社に過半出資し、主導権を握る。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

特筆すべきなのは、CATLが電池の製造だけでなく、インドネシア初の循環型サプライチェーンを構築しようとしていることだ。同社は(廃電池リサイクルを通じて)電池材料に含まれる希少金属の95%超の回収を目指している。

すべてのサブ・プロジェクトが全面稼働した暁には、年間14万2000トンのニッケル、同3万トンの正極材料の生産とともに、同約2万トンの廃電池の処理が可能になる見通しだ。

(財新記者:廬羽桐)
※原文の配信は7月2日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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