
EV(電気自動車)用の車載電池で世界最大手の中国のCATL(寧徳時代新能源科技)がインドネシアで準備を進めていた大規模プロジェクトが、現地パートナーとの契約調印から3年余りを経てついに着工した。
CATLは7月2日、子会社のCBL(普勤時代)がインドネシアの国有鉱山会社のアンタム、国有電池会社のIBC(インドネシア・バッテリー・コーポレーション)とともに組成したジョイントベンチャーが現地で起工式を行ったと発表した。
このプロジェクトは、電池の主要原料の1つであるニッケルの採掘から電池の製造、リサイクルに至るまで一貫して手がけるサプライチェーンを(ニッケル資源が豊富な)インドネシアに構築するものだ。
総投資額は8600億円超
「全世界が求める持続可能かつ環境にやさしいエネルギーをインドネシアにおいて生み出す、極めて重要で有益な共同事業だ」。起工式に出席したインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領はそう強調した。
プロジェクトの総投資額は約60億ドル(約8606億円)に上り、2026年の完成を目指している。電池に関してはEV換算で年間20万~30万台分の生産を予定しており、将来的には(太陽光発電や風力発電の電力を一時的に蓄える)蓄電システム用の電池も生産する計画だ。
インドネシア政府によれば、プロジェクトの本格稼働時には8000人の直接雇用と3万5000人の間接雇用が創出される見通しだという。
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