卒業ではなく除籍も「公職選挙法上は問題ない」と主張…《学歴詐称?》静岡県伊東市・田久保真紀市長の弁解が大問題である理由

静岡県伊東市の田久保真紀市長が、学歴詐称疑惑で揺れている。これまで「東洋大学卒業」を経歴としていたが、実際は「除籍」であったと判明し、公職選挙法に違反しているのでは、といった指摘が相次いでいるのだ。
田久保氏は1カ月半前の市長選で、現職を破って初当選したばかりだった。“下克上”のようなストーリーは、しばしば選挙において重視されがちだ。
しかし、「本質を見誤る可能性」を考えると、安易に身を委ねるのは危険でもある。そこで今回は、田久保氏のこれまでを振り返りつつ、投票行動において見逃しがちな“落とし穴”について考えたい。
7月2日、学歴詐称疑惑をめぐる会見を開いた
2025年7月2日、田久保氏は学歴詐称疑惑をめぐる会見を開いた。そこでは除籍であったことを認めつつ、公職選挙法上は問題ないとの認識を示した。
伊東市議会側は、地方自治法第100条に基づく、いわゆる「百条委員会」による調査を行う方針だが、7月3日の各社報道によると、田久保氏は議長らに「百条委員会を開かないで」と要請しているという。
田久保氏はメガソーラー建設計画の反対運動を経て、2019年の伊東市議選で初当選(定数20中10位)した。2023年の市議選で再選(20位)し、2期目の途中で市長選に出馬した。2025年5月の市長選では新図書館計画への反対を打ち出し、3選を目指した小野達也前市長との一騎打ちを制する。田久保氏1万4684票、小野氏1万2902票の僅差だった。
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