フォルクスワーゲン､臨時雇用の削減を検討 排ガス不正問題関連費用の増大に対応

　10月17日、独フォルクスワーゲン（VW）は、排ガス試験不正問題に関連したコストに対応するため、臨時雇用社員の削減を検討している。写真は同社の本社。7日撮影（2015年　ロイター/Axel Schmidt）

［ベルリン 17日 ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（VW）<VOWG_p.DE>は、排ガス試験不正問題に関連したコストに対応するため、臨時雇用社員の削減を検討している。従業員側の組織である労働評議会の関係者が17日、明らかにした。

労働評議会のスポークスマンは、臨時雇用職を保持する取り組みを支援する方針を示したものの、経営陣が「異なるシナリオ」について討議していることを認識していると述べた。

VWは「雇用が一時的に減少すれば、就業時間の短縮が妥当な選択肢になる」としたうえで、経営側として雇用保持に全力を挙げていると表明した。

今回の不正問題を受け、すでにVWは投資計画の縮小方針を示している。アナリストの間では、リコール（回収・無償修理）費用や当局への罰金支払い、訴訟への対応にかかる負担は350億ユーロ（400億ドル）に上るとの試算がでている。

独ビルト紙は、メルケル政権がVWの臨時雇用社員6000人を政府の短時間労働制度（Kurzarbeit）に転籍させることが可能か検討していると伝えた。この制度を利用すれば、工場の稼動率が低下するなどした場合も雇用が維持される。

今のところ、政府報道官のコメントは得られていない。

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