中国の｢ロボタクシー｣事業が本格的な成長段階に 小馬智行､文遠知行､蘿蔔快跑が規模拡大競う

現時点では、中国国内のロボタクシーはまだ（事業エリアや運行台数が制限された）テスト営業の段階にある。だが2024年末から2025年初にかけて、北京市、湖北省武漢市、広東省広州市などの主要都市（の所管当局）が相次いで規制を緩和し、より多くの一般市民がロボタクシーを利用することが可能になった。

ロボタクシーの収益化には車両の生産コスト引き下げが欠かせない。写真は小馬智行が2025年4月に発表した次世代車両（同社ウェブサイトより）

ロボタクシーの開発企業にとって、規制面の要件をクリアした後の最優先の課題は、車両の生産コストや運行コストを速やかに引き下げ、サービスの規模拡大と採算の確保を図ることだ。

｢収益化への道のり見えた｣

「2025年の最大のミッションとして、ロボタクシーの次世代車両の量産と大量投入を進める。次世代車両は4～6月期に量産段階に入り、自動運転システムのハードウェアのコストを旧型比7割引き下げて経済性を高める」。小馬智行の彭軍CEO（最高経営責任者）は、1～3月期の決算説明会でそう述べた。

「わが社はロボタクシー車両のセンサー・モジュールのコストを過去5年間で7割以上低減した。次世代の車両では、さらに2～3割のコストダウンを目指している」。文遠知行の李璇CFO（最高財務責任者）は、同じく1～3月期の決算説明会でそう強調した。

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百度の李彦宏･董事長（会長に相当）は、やはり1～3月期の決算説明会で、ロボタクシー事業に関してより長期的な視点から次のようにコメントした。

「ハードウェアのコストは引き続き下がり、規模拡大によるスケールメリットで（運行サービスの）事業効率も上がっていく。ロボタクシーの収益化への道のりはすでに明確に見えている」

（財新記者：翟少輝）
※原文の配信は5月25日

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