外国人の｢売り攻勢｣に負けない日本株の底力 日本の人口は減ってもおカネは増え続ける

一説によると、解約が間に合わなかったので、やむを得ず起債することになったらしい。もし起債せず静かに株を売っていたら、ヒントさえ得ることができなかったことになる。せっかくのヒントも生かされなかったので意味はないが。

報道によると、資金取り崩し額は日本円で8兆円との事だが、株債券半々として4兆円、日本株の組み入れ比率が20％として8000億円。8月、9月の7兆円近くの外国人売りの中に忍び込んでいたようだ。ノルウェーなど他の産油国、あるいは中国OD05（今の所在は分からないが）関係のファンドも売っていたのかもしれない。

しかし、報道された時は終わっている時。今年の財政補填はほぼ終わっていると見る。オイルマネーの規模は2兆ドルとも3兆ドルとも言われている。この売りが継続すると筆者の考える「不景気の株高」が不安定になる。原油先物45ドルを基準に注意している。

今週は内外ともに大きなイベントはない。先週8日（木）からブックビルディング期間に入った郵政3社の話題だけだ。ブックビルディング期間は実質的申込み期間でもあり、代金を添えて申し込むので、実質受け渡し期間でもある。つまり、需給の悪化となる郵政上場問題は実質終わっている。後は人気をあおるのみだ。

この上げでも、多くの投資家は動けないでいる。再びファイティングポーズを取れるのはいつか。まずは、9月9日の1343円高の日の1万8770円51銭を抜けたら、やる気も出るのではないか。今週（13日～16日）の日経平均株価の予想レンジは、1万8000円～1万8800円とする。

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