今回の急落相場の終了確認は、まだ先のこと

買われ過ぎ感が強く、上昇しにくい状況

金融政策の現状維持を決めた日銀だが、政府の政策転換もあり、独断で緩和決定できない立場にある

日本株は安値から反発を試す展開を迎えている。日銀は追加緩和を見送ったが、市場では月末の会合での追加緩和決定への期待が膨らんでいる。これを反映してか、7日の日経平均株価は後場に入ってから上昇に転じ、前日比136円高の1万8322円で引けた。

日銀の追加緩和見送りは予想通り

日銀は6、7日に行った金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。発表直後は株価指数先物が大きく売られ、為替相場も円高に振れる場面があった。しかし、市場の予想が追加緩和の見送りだったことから、その後は比較的落ち着いた動きとなった。後場に入ると急速に買い戻しが入り、日経平均株価は1万8379円まで上昇する場面も。今回の追加緩和の見送りにより、月末の会合での追加緩和決定への市場の期待はさらに大きくなったように思われる。

インフレ率が低迷していることから、追加緩和による押し上げを図りたいところだが、政府は「新3本の矢」を発表し、これまでの政策を転換しようとしている。円安誘導はすでに不要となるなど、日銀の独断で緩和決定が出来ない状況に追い込まれているのだ。

先の9月の米雇用統計を受けて、「米国は利上げできないため、日銀は月末の会合で追加緩和の決定が可能」との指摘もあるが、米国がドル安を望んでいることなどを考慮すれば、追加緩和による円安誘導は米国側には受け入れられない。むしろ、円高圧力による日本の輸出企業に与える影響や、株価動向に今後も注意する必要がある。

次ページコモディティが優位になるタイミングとは
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 高城幸司の会社の歩き方
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT