＜独自＞政治資金収支の報告書をIT駆使してデータベース化。献金をした1万1115の企業・団体のうち97％が自民党に献金していることが明らかに

献金先を政党別に見ると、ほとんどが自民で、総額に占める割合は96％、額は47.7億円だった。他党への献金より桁違いに多い。他党では、立憲民主が1.1億円、国民民主が0.6億円、公明が0.2億円、日本維新の会が0億円だった。

企業・団体の数で見ると、自民に献金したのが1万0873（97％）で、額と同じく圧倒的に多かった。その他の政党へ献金した企業・団体数は、立憲民主が226、国民民主が58、公明党が38、日本維新の会が0だった。

西田氏は「既存の報道では見られないような広範囲に網をかけて調査している。政党への献金の割合や企業、業界団体の数が全国規模で精緻に数値化されるのは初めてだろう」と話している。

見えにくかったカネの流れが数値化されたことで、今後国会で、客観データを踏まえた「政治とカネ」の議論が進む契機となる可能性がある。

西田氏は、こうした調査結果のもととなるデータを検索できるサイト「政治資金収支報告書データベース」を4月にローンチした。これは誰でも無料で使うことが可能だ。

著者フォローすると、伊藤 嘉孝さんの最新記事をメールでお知らせします。