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<ランキング>政治献金の多い企業・団体の上位303社を掲載。1位は日本自動車工業会、10位には経営再建中のあの自動車会社がランクイン

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資金収支報告書をデータベース化して企業献金の実態に迫った (撮影:今井康一)
企業や団体から政党への献金は、実態が見えにくい。とくに「献金する側」についてはそうだ。可視化するには、膨大な「紙データ」の解析が必要で、大手報道機関でも難しいと言われてきた。だが今春、ITを用いてこのハードルを超えるシンクタンクが現れた。
西田尚史氏が代表を務めるシンクタンク「政策推進機構」がまとめたデータから、企業や業界団体の側の献金動向をさらに掘り下げ、献金額ランキングなどを見ていく。

大半は「小口」の献金

西田氏がまとめたデータによると、2023年に主要5政党側に支部を含めて献金をしたのは、全国の1万1155の企業や団体。献金総額49.6億円。その内訳を詳細に見ると、1企業・団体当たりの年間献金額の多寡や、献金額帯ごとの企業数の分布が見えてきた。

年間献金額が1000万円以上の企業や業界団体は69あった。献金企業や団体の1%にも満たないが、金額ベースで見るとこれらだけで、献金総額の3割(約16億円)を占めている。

献金額が1000万円未満の企業や団体の数の分布を見ると、100万円以上1000万円未満が529、50万円以上100万円未満が497、10万円以上50万円未満が7540、10万円未満が2520だった。

大きな額を献金しているのは一部の企業や業界団体で、大半は年間献金額50万円未満の「小口」である実態が浮かぶ。

特集1回目の記事の通り、企業や団体の献金先の97%(金額ベースでは96%)は自民党だ。そのことを踏まえると、自民党が「大口」だけでなく、毛細血管を張り巡らせるかのように全国から「小口」の献金も広く薄く集めている実態が今回のデータから浮かび上がる。

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