＜独自＞政治資金収支の報告書をIT駆使してデータベース化。献金をした1万1115の企業・団体のうち97％が自民党に献金していることが明らかに

国会の論戦テーマである政治献金の実態をITやAIを駆使して見える化 （撮影：今井康一） 

国会の論戦テーマである企業や団体から政党への献金の実態は見えにくい。とくに「献金する側」を可視化するハードルは高い。膨大な「紙データ」の解析が必要だからだ。

膨大な紙の資金収支報告書をデータ化

しかし今春、ITやAIを用いてこのハードルを越えるシンクタンクが現れた。東洋経済は大手報道機関などに先駆けてシンクタンクから調査結果の提供を受けた。そこからは、主要5政党に献金をした全国1万1155の企業や業界団体の97％が献金先を自民党にしていたことがわかってきた。企業や業界団体による献金のほとんどが1つの政党に流れている実態が数字で「見える化」されたことになる。

シンクタンクの名は「政策推進機構」。代表で、東京大学大学院（法学政治学研究科）の博士課程に在籍する西田尚史氏（36）が今年4月に立ち上げた。西田氏はここ数年、複数の大手メディアの政治資金報道をサポートしてきた人物でもある。

西田氏らが集計したのは2363の党本部や党支部の、政治資金収支報告書（2023年分）。対象の内訳は、主要5政党（自民、公明、立憲民主、維新、国民民主）の本部、政治資金団体、支部（都道府県、国政選挙区まで）。収支報告書は合計で約6万5000ページに上る。

そのデータベースの中から「法人・その他の団体」（企業だけでなく業界団体などを含む。政治団体は含まない）からの献金データを抽出した。 企業・団体数については、収支報告書に献金者として記されている企業・団体の数をカウントしている。政党への献金額については、企業・団体名が記載されていないものも含む総額を用いている。

それによると、主要5政党側に献金していた企業や団体は全国で1万1155あり、献金総額は約49.6億円だった。