＜詳報記事＞政党支部を含めて収支報告書をデータベースにし見える化。浮き彫りになった｢企業･業界団体の97％が自民党に献金｣している事実

国会では「政治とカネ」の問題が大きな論戦テーマになっている （撮影：今井康一）

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支部を含めた政治献金の収支を集計

企業・団体献金のあり方が国会の論戦テーマになっている。

癒着を生みかねないとして過去にも問題視され、透明化の議論が重ねられてきた。にもかかわらず、カネの流れは見えにくいままだ。

政党の「本部」への献金だけなら、公表されている本部の「政治資金収支報告書」から簡単に知ることができる。しかしこれだけでは、企業・団体献金の全容を見たことにはならない。一部分しか見ていない、と言ってもいい。なぜか。

献金は、党の本部に対するものだけではないからだ。全国に数千ある政党の支部に対しても行われる。広く調べなければ、政党側へのカネの流れを把握できない。

ただし、網を広げて調査するハードルは高い。総務省や都道府県の選挙管理委員会が公開している収支報告書をかき集めて、ひたすらめくっていくという大手メディアが長年やってきた手法は、気が遠くなるような手間と時間がかかる。

だから大手メディアでも、献金を行っている企業・団体の数をデータ化することすら難しいと言われてきた。

ただこれからは状況が一変するかもしれない。それは情報公開が進むからではない。

東大大学院の院生が立ち上げたシンクタンクが、IT技術を駆使して広範囲を調べることに「成功した」からだ。浮かび上がってきた、企業や業界団体から政党側に流れるカネの実相を見ていく。

そのシンクタンクの名は「政策推進機構」。代表は、東京大学大学院（法学政治学研究科）の博士課程に在籍する西田尚史氏（36）だ。西田氏は外資系コンサルティングファーム勤務などを経て、ここ数年はベンチャー経営に携わりながら、複数の大手メディアの政治資金報道をサポートしてきた人物だ。

今回、西田氏が集計した、企業・団体の主要政党への献金データを基に、献金の規模や各種ランキングを掲載していく。